個人事業を営んでいる方
個人事業主のお客様へは、お客様のニーズによって料金を決定させていただきます。
具体的には年商、訪問回数、年末調整の有無などによって料金をご提示させていただきます。
(注)上記金額には記帳代行料は含まれておりません。記帳代行もご希望の方はこちら
個人のお客様向け料金例
記帳代行あり |
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年商 | 800万円 | 月額 | 10,000円 |
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訪問回数 | 年1回 | 決算料 | 30,000円 |
記帳代行(領収書丸投げ) | あり | 記帳代行 [?] | 10,000円 |
年末調整 | なし | 年調 | 0円 |
※記帳代行は月80仕訳程度の場合 | トータル年額 | 270,000円 | |
記帳代行なし |
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上記条件より記帳代行料金がなくなる | トータル年額 | 150,000円 |
確定申告駆け込みパック
確定申告駆け込みパック 150,000円~
個人事業主の方は、年明けの3月15日までに、確定申告書を作成し、税務署へ提出しなければなりません。
『来年になってからでも大丈夫だろう』と考えがちですが、時間はあっという間に過ぎていきます。
いつの間にか提出期限が近づいてきて困っている方、まずはご相談ください。
(注)上記金額には記帳代行料は含まれておりません。記帳代行もご希望の方はこちら
その他報酬
- 年末調整手数料 月次顧問料1カ月分
- 原則従業員30人までの手数料になります。
法定調書作成、償却資産税申告書作成料を含みます。 - 消費税申告書作成報酬 0円
- 上記決算申告料に含まれます。
- 税務調査立会 40,000円
- 税務調査の立会手数料になります。
確定申告が必要な方
所得税の確定申告とは、まず1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得金額とそれに対する所得税の額を計算し、 翌年2月16日から3月15日までの期間に確定申告書を提出することで、 源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。
下記項目に該当する方は、確定申告が必要になります。
会社員の方は、給与から所得税が源泉徴収されるため、基本的には確定申告の必要はありません。
年間の納付額の確定は、勤務先で行われる年末調整によって行われます。
- 個人事業を営んでいる方
- 土地や建物などの不動産やゴルフ会員権などを売却した方
- 土地や建物の貸し付けによる賃貸料収入のある方
- 1月1日から12月31日までの給与の収入金額が2000万円を超える方
- 1カ所から給与の支払いを受けている方で、各種の所得(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える方
- 同族会社の役員やその親族の方で、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子や店舗・工場の賃貸料などを受け取っている場合(その所得が20万円以下であっても、確定申告が必要となります)
- 2カ所以上から給与の支払いを受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と各種の所得金額(ほかの給与所得、退職所得を除く)との合計金額が20万円を超える方